講師が住む場所に、
学びを左右されにくく。
講師の移住や現地への通勤を授業の前提にしないことで、地域外の大学生ともつながれます。子どもは自宅や地域の拠点から参加でき、距離と移動の制約を小さくできます。
NextStepについて
公営塾を、
続けられる仕組みに。
子どもが少なくなっても。
教える人が、近くにいなくても。
「学びたい」に応え続ける公営塾を。
NextStepは、公営塾に特化した教育支援ブランドです。大学生講師によるオンライン1対1の個別指導を軸に、自治体・教育委員会と学びの機会をつくります。一人ひとりに向き合う授業と、地域で続けられる運営を、ともに考えます。
オンライン1対1を選ぶ理由沿革・NextStepの歩み
一人ひとりに合う学びを、
もっと多くの子どもへ。
はじまりは、一般向けのオンライン個別指導塾でした。そこで培った一人ひとりに向き合う指導を、自治体と一緒に学びの機会をつくる公営塾へ。現在のNextStepは、公営塾の取り組みに特化しています。
必要な個別指導を、
選べるものに。
1対1の個別指導は費用が高くなりやすく、必要としていても、家庭の負担から選びにくいことがあります。
子どもの状況や学び方が多様になる今、一人ひとりに合わせた支援を、一部の家庭だけの選択肢にしたくない。その思いが、公営塾に取り組む背景にあります。
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オンライン個別指導塾として出発
NextStepの事業を開始。小中学生への学習サポートから、一人ひとりに向き合う指導を始めました。[3]
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自治体への提案を始める
公営塾の事業者選定に向けたプロポーザルに初めて参加。個別指導塾での取り組みを、地域の学習支援へ広げる提案を進めました。[3]
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公営塾を支える運営体制を整備
株式会社irodoriを設立。自治体と連携した教育支援を広げるため、事業を支える体制を整えました。[4]
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福井県若狭町と連携協定を締結
若狭町のGIGAスクール構想に関する実証事業に参画。4月から、町内の中学2・3年生へオンライン1対1の個別指導を届けることになりました。[5]
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2026年4〜8月
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現在
公営塾の取り組みに特化
一般向けのオンライン個別指導は「いちスタ」へ統合。NextStepは公営塾のブランドとして、自治体・教育委員会とともに地域の学びを支えます。
一人に向き合う、という原点を。
地域で続けられる学びへ。
地域の学びの課題
少子化と、地域の学びの機会
少子化は、地域の教育をどう支えるかという問いでもあります。子どもたちが広い地域に点在し、通える範囲で生徒や講師を集めにくい地域では、学習塾を成り立たせる条件も厳しくなると私たちは考えています。
近くに塾がない。通塾のための送迎が難しい。地域で教えられる人を探しても見つからない。こうした条件を、子ども自身の努力で変えることはできません。
人数が少ない地域にも、
一人ひとりに必要な学びを届けたい。
担い手と継続性
一人の退職が、
事業の休止につながるリスク
そんな運営にしないために、始めるときから考えたいことがあります。
地域外から講師を招くことは、学びを広げる大切な方法です。ただ、教えることも、保護者への連絡も、日々の運営も特定の一人に集中すると、その人の退職や任期終了が、事業そのものの継続を左右してしまいます。
人材が集まりにくい地域で、新たな移住者や常駐講師を探し続ける。その方法だけに頼ると、欠員のたびに学びが途切れるリスクが残ります。
- 01授業・連絡・運営が一人に集中
やり方や子どもの状況が、その人にしかわからない。
- 02退職・任期終了で担い手が不在に
代わりの人探しと引き継ぎが、同時に必要になる。
- 03授業の縮小・休止につながるおそれ
子どもの学習習慣や、相談できる関係も途切れてしまう。
私たちが選ぶ公営塾のかたち
オンラインと1対1を
組み合わせる理由
だからNextStepは、オンラインと1対1を組み合わせます。
講師が住む場所に、
同じ学年の人数に、
学び方を合わせなくていい。
同じ学年・同じ進度の子を一つの教室に集めることを前提にせず、その子の理解に合わせて進めます。質問するのが苦手な子にも、考えを言葉にする時間をつくります。
問題の答えから、
その先の「やってみたい」へ。
年齢の近い講師が、学校の学習や宿題を一緒に確認します。学習のつまずきに向き合う時間を、勉強の仕方や将来について話すきっかけにもつなげます。
授業は1コマ50分。子ども一人と、大学生講師一人が向き合います。
授業と支援内容を詳しく見る続けるための運営
講師交代を見据えた運営
オンラインにするだけで、持続性が生まれるわけではありません。
大学生講師にも卒業や予定の変化があります。交代を見据えた運営を、事業の設計に組み込みます。
- 自治体・学校・地域
- 目的・対象の検討、募集や受講環境の相談
- NextStepの運営
- 実施方法・連絡体制の調整、出欠・実施状況の共有
- 大学生講師
- 1対1の学習支援、理解やつまずきの確認
役割分担の考え方を示した図です。具体的な担当と支援範囲は、自治体と協議して決めます。
引き継ぐ情報を決める
取り組んだ単元、理解できたこと、つまずき、次に扱う内容。交代しても子どもが最初から説明し直さずに済むよう、記録・共有する項目と、情報を扱う範囲を事前に整理します。
欠席・交代時の対応を決める
講師や生徒が休むときの連絡先、振替の方法、講師が継続できなくなった場合の調整手順。困ってから一人で抱え込まないよう、窓口と対応の流れを確認します。
次年度を見据えて振り返る
参加人数だけでなく、授業の実施状況、継続して参加できているか、家庭や講師の負担も確認。対象人数や回数、予算に合わせて、次の運営を考える材料を自治体と共有します。
これらは導入時に一緒に整理する運営方針です。講師配置・引き継ぎ・振替の具体的な条件や、端末・通信、現地での見守りの必要性は、地域ごとに確認します。
相談から導入までの流れ
2026年3月23日 連携協定調印式
写真：株式会社irodori PR TIMES掲載写真
福井県若狭町での実証
若狭町の実証で
確認した成果と課題
若狭町との実証では、家庭からオンラインでつながる個別指導を実施。2026年4〜8月に、1,662回の授業を届け、実証期間を終了しました。
参加者の声とともに、欠席時の代替手配や連絡・振替の課題も確認しています。実践から見えた改善点を、次の運営につなげます。
出典：若狭町 GIGAスクール構想推進事業 実証実験報告書（2026年9月11日）。成果と課題、数値の対象は実証事例ページに掲載しています。
実証の結果と運営上の課題を読む私たちについて
NextStepの運営体制
「ここがわからない」と言えること。「こんなことをやってみたい」と話せること。子どもたちとの対話を大切にしながら、その時間を支え続ける運営にも向き合います。
代表
寺田 安来
立命館大学 経済学部
静岡県で対面・オンラインの学習塾を運営。生まれた場所や環境に関わらず、子どもたちが自分の可能性を信じられる社会を目指して、NextStepを立ち上げました。
教務責任者
山田 侑季
教育業界経験者
予備校・個別指導塾での指導経験を生かし、一人ひとりの理解に合わせた学習を支えます。
- 運営会社
- 株式会社irodori 運営会社のWebサイト
- NextStep事務局
- 〒411-0943 静岡県駿東郡長泉町下土狩1291-1 第一古谷ビル202
- お問い合わせ
- 055-960-8467 ／ info@irodori-group.co.jp
このページの参考資料
統計・他自治体の事例、NextStepの沿革と運営方針を分けて記載しています。資料確認日：2026年9月17日。
対象・回数・予算から、
公営塾の計画を整理する。
新規導入も、既存事業の見直しも。
自治体・教育委員会のご担当者から、構想段階のご相談を受け付けています。